当事業所では、2023年10月1日より、処遇改善加算等を算定開始いたしました。
介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。2019 年 10月の消費税率引上げに伴う障害福祉サービス等報酬改定においては、職員等の更なる処遇改善として、福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人においても算定を行っております。
2024年6月、名称が「介護職員等処遇改善加算」となりました。
処遇改善に関する具体的な取り組み
「介護職員等処遇改善加算 新加算Ⅰ」
〇入職促進に向けた取組
・法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
〇生産性向上のための業務改善の取組
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
〇やりがい・働きがいの構成
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施